全日本鹿協会 Japan Deer Society

鹿ニュース(2018年1月20日~2月5日)

【被害】農作物の鳥獣被害、4年連続減少 防護柵設置など奏功か

 農林水産省がまとめた2016年度の野生鳥獣による農作物被害は、前年度より5億円少ない172億円だった。減少は4年連続。調査を始めた1999年度以降で最も少なく、ピークだった10年度(239億円)より3割減った。農水省は、駆除や防護柵の設置などが一定の効果を上げたとみている。被害額が多いのは、シカ56億円、イノシシ51億円、カラス16億円、サル10億円など。エゾシカの被害が大きい北海道は毎年度、10万頭以上を捕獲し、16年度の推定生息数は10年度の約3分の2にまで減ったという。農地を囲む防護柵は、農水省の補助金で設置された分だけで、16年度までに全国で地球1.7周分、約6万7千キロにおよんでいる。

(2018/1/21 朝日新聞 より)

 

 

【対策】高さ2メートルの柵設置 鹿沼でシカ対策/栃木

 下久我自治会は20日、イノシシやシカによる農作物の被害対策で、地区内の防護柵の設置を始めた。シカ対策用に高さ2メートルの防護柵を市内で初めて設置。自治会員33人が協力して、柵の運搬、設置作業を行った。ソバ、イモなどの農作物被害に悩む同自治会は、高さ1メートルの柵ではシカが飛び越えてしまうため、市内で初めて高さ2メートルの柵を用い、国の補助を活用し、縦横2メートルの柵1,850枚を準備した。

(2018/1/21 下野新聞 より)

 

 

【利用】京都でフェア開催 ジビエの魅力発信、多彩な料理味わって

 京都府中丹・南丹地域6市町で、イノシシやシカなどジビエ(野生鳥獣肉)の魅力を紹介する「森の京都ジビエフェア」が20日、始まった。中丹地域で行われてきたフェアを今回から南丹地域にも広げ、過去最多の47店で多彩な料理が楽しめる。「森の京都DMO」と府が主催。中丹・南丹地域6市町の日本料理店やイタリア料理店などが参加し、イノシシのボタン鍋やカレー、シカの焼き肉やグラタンなどを用意した。京丹波町曽根の道の駅「味夢の里」では、シカ肉や黒豆を使った「ジビエ黒どんぶり」を提供。同DMOのホームページで参加店を紹介している。2月18日まで。

(2018/1/21 京都新聞 より)

 

 

【利用】奈良県産ジビエを知って-シカやイノシシの肉を安全に提供、「ならジビエPRフェア」

 奈良県産の猪肉や鹿肉などの野生獣肉を紹介するイベント「ならジビエPRフェア」が21日、橿原市のイオンモール橿原で開かれた。県は増えすぎた野生のシカやイノシシを捕獲、食肉加工をして「ならジビエ」としてブランド化する取り組みを行っていて、県民に広く知ってもらおうと、PRフェアが企画された。県によると、県内では、食品衛生法などを順守し、安心・安全にジビエを提供している飲食店が23店舗あるといい、担当者は「『ジビエ』というものを認知してもらい、まず一口食べてもらうことが大切」と話す。

(2018/1/22 産経WEST より)

 

 

【対策】鳥獣目撃情報アプリ運用半年 岡谷市/長野

 岡谷市は、昨年6月から試験運用を始めた「鳥獣目撃情報アプリ」に、市民から寄せられた動物の目撃数などの状況を初めてまとめた。同11月までの約半年で77件の投稿があり、カモシカが最も多かった。同アプリは、野生鳥獣を見掛けた場合、スマートフォンなどで動物の種類、場所、日時などの情報を投稿してもらい、地理情報システムを使って地図上に表示する仕組み。現在地が分からなくてもGPS(全地球測位システム)の機能を利用すれば自動的に場所が特定され、情報を共有することができる。市農林水産課のまとめによると、目撃された動物はカモシカが26件で最も多く、次いでサルが22件、小動物(タヌキやキツネ、ハクビシンなど)が9件、その他の動物(ヘビや鳥類)が7件、イノシシが6件、シカが5件など。農作物被害は17件あった。同課はこれらの情報を活用して被害防止に役立てることを期待。「効果的な防除対策や見積もりについても相談してもらえれば。獣害対策の補助もあるので活用してほしい」としている。

(2018/1/23 Nagano Nippo Web より)

 

 

【利用】激推イノシカバーガー:シカ6対イノシシ4 県立皆野高生徒ら開発/埼玉

 秩父地方で増えているシカやイノシシの肉を使った「ジビエ・ハンバーガー」の開発に取り組んでいる県立皆野高(皆野町)の生徒らが、「激推(げきおし)イノシカバーガー」と名づけた新商品(1個500円)を完成させた。21日から長瀞町の宝登山神社敷地内にある「ヤマブ宝登山売店」で販売し、3月下旬まで週末を中心に秩父地方の百貨店などで売り出す。生徒らは「1個500円でボリューム感がある」「くさみがなく軟らかい肉質」を求めた。牛乳やオリーブオイルが肉の消臭に有効で、色や味の引き立てにトマトがいいことも分かったが、「500円以内」という制約から断念するなど試行錯誤を重ねた。最終的にはシカとイノシシの肉を6対4の割合で混ぜ、チーズとマヨネーズでくさみを取り、デミグラスソースとレタス、キャベツを加えて仕上げた。

(2018/1/23 毎日新聞 より)

 

 

【対策】京都府猟友会  姫髪山のシカ集中駆除で166頭捕獲

 一般社団法人京都府猟友会は昨年3月から12月までの間、京都府福知山市下豊富地区内の姫髪山周辺で、シカを対象に集中的な駆除を実施した。周辺では約400頭のシカが生息していたとみられるが、今回の駆除で頭数が半数近くに抑制できた。姫髪山周辺にはニホンジカが多く生息。周辺では田畑の作物が荒らされ、姫髪山のふもとにあり紅葉で有名な長安寺では、もみじの苗木が食い荒らされるなど大きな被害が出ている。駆除は2016年度に創設された府の「指定管理鳥獣捕獲等事業」で実施。生息個体数に対して捕獲が十分に進んでいない地域を対象にする施策で、地元から捕獲要望が高い姫髪山周辺と綾部市内の四尾山周辺の区域が実施区域に選ばれた。

(2018/1/23 両丹日日新聞 より)

 

 

【対策】ドローン活用で獣害阻止 伊那市長が方針/長野

 小型無人機「ドローン」や自動運転車など新産業技術の活用を探っている伊那市の白鳥孝市長は23日、ドローンを使った有害なニホンジカ探索と、その捕獲を連動させた事業に、2018年度から取り組みたい考えを明らかにした。同市は昨年10月、ドローンの活用を幅広く考える「ドローンフェス」を開き、その中で鹿を探索する技術を競うコンペを催した。同市内では、新産業技術関連の事業として「ドローンによる物流実験」「自動運転車の実証実験準備」「ドローンを活用した松くい虫被害計測」「次世代無線通信方式を使い地域課題解決策を探る催しハッカソン開催」「情報通信技術を使った遠隔授業」などが進められている。

(2018/1/24 中日新聞 より)

 

 

【目撃】白神山地で新たにシカ2頭 秋田側計36頭、過去最多

 環境省は23日、世界遺産・白神山地周辺で昨年11月末から12月にかけ、ニホンジカが2頭撮影されたと発表した。秋田県側では12月に1頭撮影。2017年度に本県側で確認されたシカは36頭となり、過去最多となっている。撮影されたのは遺産地域の南約15キロの民有林内で、センサーカメラに雄の個体が写っていた。

(2018/1/24 秋田魁新報 より)

 

 

【対策】高さ2メートルの柵設置 鹿沼でシカ対策/栃木

 下久我自治会は20日、イノシシやシカによる農作物の被害対策で、地区内の防護柵の設置を始めた。シカ対策用に高さ2メートルの防護柵を市内で初めて設置。自治会員33人が協力して、柵の運搬、設置作業を行った。ソバ、イモなどの農作物被害に悩む同自治会は、高さ1メートルの柵ではシカが飛び越えてしまうため、市内で初めて高さ2メートルの柵を用い、国の補助を活用し、縦横2メートルの柵1,850枚を準備した。

(2018/1/24 秋田魁新報 より)

 

 

【利用】かみ応え最高、おいしい 小浜の今富小で給食にシカ肉カレー/福井

 小浜市の今富小学校で23日、学校給食にシカ肉入りのカレーが提供された。野生動物の肉を活用するジビエ給食の普及に市は力を入れており、他の小学校や中学校でも準備する。小浜市は高齢化する狩猟の担い手確保を目指し、2014年から一部小学校で提供を始めた。シカやイノシシによる獣害被害が進む里山と、川を通じて山の養分が流れ込む海の関係についても見つめ直し、ジビエをテーマに環境学習も進める。給食に向けて、今年は美浜町の食肉加工施設から約15キロのシカ肉を仕入れた。

(2018/1/24 中日新聞 より)

 

 

【目撃】根室市役所前でエゾシカ“食事” 人目気にせず姿消す/北海道

 市中心部で26日、エゾシカが歩き回る姿が見られた。市によると午前9時半すぎ、市役所前でハマナスを食べる2頭が目撃された。2頭はその後、隣の根室振興局の前庭に移り、監視に駆けつけた市職員や根室署員を横目にのんびり草をはむなどした。(2018/1/27 北海道新聞 より)

 

 

【対策】和歌山県内5カ所でシカの夜間銃猟 導入3年目/和歌山

 和歌山県は30日から3月まで、田辺市など県内5カ所で、ニホンジカの夜間銃猟を実施する。全国で初めて導入し3年目になる。過去2年は1カ所当たり20匹の目標捕獲数に達しておらず、実績を分析して改善し、捕獲数増を狙う。捕獲は県猟友会に委託。射手は技術試験に合格した会員が担当する。ニホンジカの夜間銃猟は、シカの生息数の増加により、農林業や自然生態系に深刻な影響が出ているため、県が2015年度に全国で初めて実施。初年度は3地区で計6匹を捕獲。16年度は実施時間を延長、捕獲方法を効率化し、6地区で計54匹と増やしたが、1地区20匹の目標には届かなかった。過去2年は2月中旬~3月下旬を実施期間としていたが、本年度は半月程度開始時期を前倒し。シカが出没しやすい機会を狙えるよう、期間に余裕を持たせた。

(2018/1/27 紀伊民報 より)

 

 

【利用】ロッテリア、エゾシカ肉のハンバーガー道内発売へ/北海道

 ロッテリアは北海道産のエゾシカを使用したハンバーガーを2月1日に発売する。道内のロッテリア7店で限定販売する。在庫がなくなり次第、販売を終了。道東部で爆発的に増加し社会問題化している一方、食肉として人気が高まっているエゾシカの肉をハンバーガーに使うことで、鳥獣被害抑制の支援と、集客力向上を狙う。道は人気が高まるエゾシカ肉の販路を拡大するため、2015年に肉処理施設の認証制度を創設した。

(2018/1/29 日本経済新聞 より)

 

 

【利用】車でエゾシカ猟 厚岸町で「モバイルカリング」開始/北海道

 道東の厚岸町で29日、ハンターが車で林道を移動しながら、エゾシカを撃つ「モバイルカリング」が報道陣に公開された。これはエゾシカによる食害を減らそうと、2011年度から道が行っている。モバイルは「移動」、カリングは「間引き」という意味で、林道を閉鎖して行われる。エゾシカをおびき寄せようと、林道わきにあらかじめ牧草を置いていたが、初日の捕獲は0であった。モバイルカリングは厚岸町のほか、浜中町でも行われ、それぞれ5日間の猟を予定。捕獲されたエゾシカは、食肉として活用される。

(2018/1/29 HTBニュース より)

 

 

【その他】<厚労省>輸血で肝炎、女性死亡 献血者シカ生肉食べ提供

 厚生労働省は31日、輸血用血液製剤で80代の女性がE型肝炎ウイルス(HEV)に感染し、劇症肝炎で昨年死亡していたと明らかにした。血液製剤の供給元の献血者は、シカの生肉を食べたことで感染したとみられるが、発症していなかった。輸血でHEVに感染し死亡した報告は、海外も含め初めてという。厚労省によると、女性は多発性骨髄腫を患い、抗がん剤治療を5カ月間受けた後、昨年7月に輸血を受けた。その後、肝機能が悪化し、11月に劇症肝炎で死亡した。献血事業を担う日本赤十字社によると、2002年以降、輸血でHEVに感染し発症したのは23件。軽症だったケースが多い。日赤はこれまで血液のHEV混入の検査をE型肝炎患者が多い北海道のみで実施していたが、今後全国に広げて再発防止を図る。今回のケースについて、肝臓専門医の溝上雅史・国立国際医療研究センターゲノム医科学プロジェクト長は「患者は高齢で、抗がん剤の投与で肝臓機能が低下していたところに、E型肝炎にかかった。死亡は複合的な要因によるものではないか」と指摘する。

(2018/1/31 毎日新聞 より)

 

 

【対策】シカ事故防止 オオカミの模型設置 釧路署/北海道

 釧路署は2017年12月15日に釧路市広里の外環状道路で発生した車両同士の正面衝突による死亡交通事故を受け、釧路外環状道路中央インターチェンジの本線に獣害対策の「オオカミ模型」の設置を検討している。今後、道路を管理する釧路開発建設部釧路道路事務所と協議し進めていく予定。

(2018/2/1 釧路新聞 より)

 

 

【対策】鳥獣被害対策研修会 野生シカから農作物守れ! エリアも被害額も拡大 歯止めの方策探る/宮城

 巻地方ではニホンジカによる農作物被害が深刻化している。県内の被害額は平成28年度が1300万円で、このうち石巻地方を含む東部管内は830万円と60%以上を占める。狩猟による捕獲は進んでいるが、肝心の被害額やエリアは拡大の一途をたどる。1日に県主催の「本年度東部管内鳥獣被害対策(ニホンジカ)研修会」では畜産・鳥獣害対策の専門家など3人が講演を行い、効率的かつ適切な被害対策に向けたポイントを伝えたほか、シカ肉を使ったジビエ料理の試食も実施。シカによる県全体の農業被害額は平成25年度が1464万円、26年度1846万円、27年度1560万円と震災前と同じ水準で推移している。これに歯止めをかけるため、県は28年度から金華山など離島を除く石巻市と女川町を対象に、狩猟で年間1920頭以上捕獲することを目標とした「県ニホンジカ管理計画」を実施。28年度の被害額は1346万円と例年と比べやや減少するなど一定の効果は得られたが、依然として高い金額で推移している。研修会では、全国のイノシシとシカの捕獲数と農作物被害面積の関係をグラフで紹介。9年度は約20万頭が捕獲されたが、国の方針で捕獲強化が行われ、26年度の捕獲数は約113万頭と約6倍に伸びた。しかし、肝心の農作物被害面積はどちらも約5万8千平方メートルと変わっていないことを指摘し、「単なる鳥獣捕獲は農作物被害減少にはつながらないと頭に入れてほしい」ということなどを話した。(2018/2/2 石巻日日新聞 より)