全日本鹿協会 Japan Deer Society

鹿ニュース(2018年4月14日~4月27日)

【対策】セコムドローンでシカの食害対策 セコムとパスコが実証実験

 野生鳥獣による農作物被害を減らすため、セコムとグループ会社のパスコは、民間防犯用の自立飛行型監視ロボット「セコムドローン」を活用し、日本で初となるシカ食害対策の実証実験を始めた。シカによる食害対策の予備実験は、京都府農林水産技術センター農林センターの協力のもと、京都府南丹市日吉町にある「STIHLの森京都(府民の森ひよし)」で2017年11月から12月にかけて、延べ10日間実施された。予備実験では、監視区域内に侵入したシカをレーザーセンサーで検知し、その位置へ自動的に発進した完全自律飛行型セコムドローンが、シカを追跡して追い払うことができるかどうかを検証。一定の成果を確認できたことから、さらに実用性を高めるための実証実験を行い、サービス実現を目指す。(2018/4/16 建設通信新聞 より)

 

 

【対策】イノシシ&シカ被害ストップ 県に捕獲専門チーム/富山

 今年度、県はイノシシやシカによる農作物被害を減らすため、捕獲専門チームを作り5月から県内5市で活動を始める。県の捕獲技術研修を終えた狩猟者ら16人がワナを使って捕獲にあたる。県自然保護課によると、県内のイノシシとニホンジカの生息数は年々増加しており、推定生息数はニホンジカが1038頭(16年度)、イノシシが4872頭(15年度)。一方で、銃猟免許の保持者の高齢化で、捕獲の担い手は減少していることから、県は16年度から狩猟免許を持つ若手にわなによる捕獲にも取り組んでもらおうと、「くくりわな」の使い方などの実地研修を行ってきた。今年度の捕獲は、チームや農業者、狩猟者による捕獲を合わせて県全体でイノシシ4409頭以上、ニホンジカ177頭以上を目指す。

(2018/4/17 朝日新聞 より)

 

 

【利用】ロッテリア、北海道産ジビエ「エゾ鹿」を使用した『エゾ鹿バーガーシングル』などを7店舗限定で販売

 株式会社ロッテリアは、北海道産「エゾ鹿」を使用した 『エゾ鹿バーガーシングル』、『エゾ鹿バーガーダブル』を、2018年4月27日より北海道内のロッテリア 7店舗限定で販売している。ロッテリアでは、2016年4月にインバウンドのニーズや観光地として盛り上がる“北海道”の食材を使用したご当地バーガーとして、「エゾ鹿バーガー」を販売、今年2月にも店舗限定で復活販売し、大変好評を得ている。

※:「エゾシカ肉処理施設認証制度」に基づいて、適切な処理を行ったエゾ鹿肉使用。

(2018/4/17 朝日新聞 より)

 

 

【対策】奈良の「神鹿」による食害が深刻化 世界遺産・春日山原始林の危機へ対応を

 現在も問題となっている国の天然記念物「奈良のシカ」の頭数管理について、今年2月に奈良県が捕獲頭数は16頭(120頭/上限値)であったと県自然環境保全審議会の鳥獣部門で報告した。昨年の3月に県が奈良公園を中心とした主要生息地を保護区域、外側の山間部などを管理区域とし、計画的な捕獲も行う方向に決めた。シカ捕獲で合意が可能であった理由は深刻な農業被害があったからである。シカの主たる生息地となっている、特別天然記念物で世界遺産の「春日山原始林」の生態系に、深刻な異変が発生している課題の解決は見通せていない。春日山原始林の継承のためには、希少種保護と倒木跡地再生のために防鹿柵を設ける戦略とともに、森の長期的な目標像を踏まえたシカの頭数管理や大規模防鹿柵設置について議論されなければならない。

(2018/4/18 HUFFPOST より)

 

 

【対策】夜間銃猟でシカ42匹捕獲/和歌山

 2017年度に実施したニホンジカの夜間銃猟で、和歌山県は5地区で計42匹を捕獲したと発表。目標の1か所当たり20匹(計100匹)には届かなかった。捕獲方法は、16年度と同様に地区内に複数の餌場を設けて車で巡回。期間は1月下旬から3月下旬までで、開始時期を16年度より約2週間前倒し、本年度はシカの出没情報や現場の状況を見ながら、条件の良い日を選んで出猟できるよう、さらに期間を広げる考え。開始時期は12月ごろを検討している。

(2018/4/18 紀伊民報 より)

 

 

【利用】智頭町の赤堀さん、シカ肉解体施設運営に挑戦 新たな特産品目指す/鳥取

 鳥取県智頭町に、同町出身の赤堀広之さんが運営するシカ肉の解体処理施設「ちづDeer’S」がオープンした。農林業が主な産業の町では、シカやイノシシによって毎年100万~200万円の農作物被害が出ており、町内で駆除されるシカは、平均して年間約千頭に上る。町は駆除したハンターに奨励金を支払うなどの対策を取ってきたが、この施設によって新たな特産品として野生鳥獣肉(ジビエ)を売り出す機会になると考えられる。地元農家らは、捕まえた動物の肉を食用にできないかと考え、解体施設の建設を町に要望していたが、運営主体を町と民間のどちらにするかをめぐり、計画が進んでいなかったところ、シカ肉を活用する試みが思うように進んでいないのを知った赤堀さんが経営を引き受けた。開業に当たって県内の食肉加工施設で修業し、シカ肉の解体や衛生管理を学んだ。猟友会のハンターが狩ったシカを持ち込んでもらい、解体と精肉を行う。県内外の加工業者や飲食店などに販売する予定。

(2018/4/18 産経ニュース より)

 

 

【対策】有害駆除の助成金支給期間を拡大 捕獲促進へ県、シカとサルは通年/岡山 

岡山県は2018年度から、猟友会などが農作物被害を防ぐ目的でイノシシ、シカ、サルを捕獲する「有害駆除」への助成金について、生息数増加を受け、捕獲を促すために支給期間を拡大した。これまで支給期間はいずれも3か月だったが、シカとサルは通年、イノシシは8か月に延長する。原則として、シカ、サル、イノシシの捕獲は、猟期(11月15日~3月15日)に限られるが、農作物被害が深刻な場合、猟友会員や農家が市町村の認可を得て捕獲でき、今回支給期間を拡大した助成金は、こうした駆除目的の捕獲が対象となる。16年度の県内農作物の被害額は、イノシシは9310万円、サルは2952万円、シカは3429万円ながら推定生息数は8万5100頭(16年度末)に増加。

(2018/4/19 山陽新聞 より)

 

 

【利用】野生のシカ、イノシシ一時飼育 那賀町の酪農家/徳島

 徳島県那賀町に捕獲されたシカやイノシシを一定期間飼育してから食肉に加工する施設がある。施設は同町朴野で酪農を営んできた中川修さんが昨年つくった「暁牧場」で、現在、シカ48頭とイノシシ7頭を飼育している。地元の猟師らが捕獲したシカやイノシシのうち、状態の良い個体を選び、施設で最長1年間、えさとして肉牛の配合飼料に牧草を加えたものやシカにはユズの搾りかすを与えて肉の臭みを減らす等をして飼育する。「阿波地美栄(あわじびえ)」のブランドでジビエ(野生鳥獣の食肉)の普及を目指している県も期待を寄せている。

 (2018/4/20 朝日新聞 より)

 

 

【対策】シカやイノシシ、ICTわなで一網打尽/静岡

 伊豆半島や静岡県東部の市町で農作物などの鳥獣被害が深刻化しており、猟友会の人手不足や高齢化が進む中、わなの見回りなどの負担軽減を目指すため、ICT(情報通信技術)やIoT(モノのインターネット)を活用したわなの設置を進めている。県東部農林事務所と県賀茂農林事務所のほか5市町がICTわなの実証実験や県東部農林事務所が御殿場市、熱海市と協力してIoTわなの実験を行った。警戒心が強く、学習能力の高いシカやイノシシの捕獲は簡単ではなく、わなの設置場所の選定や餌のまき方など、試行錯誤が必要。ICTわなは、囲いわなにセンサーや監視カメラを設置し、シカやイノシシなどが入ると、自動、または遠隔操作で扉が閉まり、動物の捕獲頭数や、センサー感知後から扉が閉まるまでの秒数などを細かく設定できるため、人への安全性や捕獲の確実性が上がる。IoTわなは、くくりわなや箱わなに発信器を付け、動物を捕獲するとクラウドなどを通じてスマートフォンに通知が送られる。ICTわなに比べてコンパクトで、低コストであり、さらに見回りの効率向上が期待出来る。いずれもわなに掛かっていることが事前に分かるのが利点。

(2018/4/23 静岡新聞 より)

 

 

【対策】鹿のわな 山の仕事で見回りを 中部森林管理局/長野

 23日、中部森林管理局(長野市)は、ニホンジカへの対策として造林や治山などの事業で国有林内に入る請負業者に、わなの見回りなどをしてもらうことを試行すると発表。これまで委託した猟友会員らが見回れる範囲のみでわなを仕掛けていたが、頻繁に山に入る業者に作業中や現場までの移動中に見回ってもらうことで、わなを仕掛ける範囲を広げたい考えである。18年度からは、請負業者の協力を得られる場合、猟友会員が作業現場付近などにわなを仕掛け、日常の見回りは業者が実施。市町村への捕獲許可申請や猟友会との調整は各森林管理署が担い、協力業者には19年度以降の森林事業の入札での優遇なども検討。今後、各種会合や事業の契約時などに、業者側に協力を依頼し、一定の効果があれば、19年度以降に本格実施、他の森林管理局にも情報提供する。

(2018/4/24 信毎web より)

 

 

【被害】早池峰山シカ生息密度急上昇 17年度、食害も増加/岩手

 26日、東北森林管理局は早池峰山(1917メートル)で、ニホンジカの生息密度が高まり、貴重な高山植物がある区域への進入が進んでいる実態を公表。昨年度(昨年の夏から秋)に実施した生息状況調査によると、2011年度と比べて生息密度が5.5倍に急上昇している。食害も増えており、現状のまま放置すれば、高山植物などが無くなる恐れもある。山頂を中心に1万2千ヘクタールを30区域に分け、生息密度や食害状況、希少植物への被害を調べた。糞の数を基に調べた平均生息密度は1平方キロメートル当たり8.2頭であったが、11年度調査は同1.5頭だった。自然植生に目立った影響が出ないとされる密度である、同3~5頭を大きく上回る。前回ゼロだった区域で新たに確認されたのは13区域で、小田越登山口東側は同25.7頭、河原の坊登山口付近は同10.2頭。鶏頭山の北側も密度が上がり、山頂の北側、南側ともに増加傾向にある。

(2018/4/27 岩手日報 より)